1982-04-13 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
第一回は昭和二十五年でございますが、水産資源枯渇防止法によりまして二百八十五隻の減船をいたしました。これは九百九十五隻の二八・六％でありました。政府の助成もありました。一部自主減船をしたわけでございます。続きまして第二回は、昭和四十七年六月に百七隻の減船をいたしました。これはすべて自主減船でございまして、全額共補償で賄ったわけでございます。
第一回は昭和二十五年でございますが、水産資源枯渇防止法によりまして二百八十五隻の減船をいたしました。これは九百九十五隻の二八・六％でありました。政府の助成もありました。一部自主減船をしたわけでございます。続きまして第二回は、昭和四十七年六月に百七隻の減船をいたしました。これはすべて自主減船でございまして、全額共補償で賄ったわけでございます。
ところが、水産資源の保護ということから、後になって、許可をしましたけれども、許可をされておる隻数の漁船が動いておりますというと、結局乱獲になって魚が少なくなる、繁殖ができなくなるということで、たとえば、水産資源枯渇防止法とか——それが現在、水産資源保護法になっておるようでございますが、こういう法律によりまして、当初、漁業権の許可をするときには考えなかったそうした条件のもとに、結局公益の面から、現在認
○政府委員（村上孝太郎君） 私も水産資源保護法の、あるいは水産資源枯渇防止法の実体をよく存じないのでございまするが、たとえば近海漁業をしておった者に対して、そこはいかぬからというふうに取り消しをされた場合に、その同じ漁業ということに転業できる者もあろうかと思うのでございます。それがその場合、漁業以外のものに転業する者もあろうかというふうに私は考えております。
水産庁の意向もあり、また法律も水産資源枯渇防止法が制定され、その趣旨にのつとつて川村委員と私がほとんど中心となつて、北海道の代議士のうちには非常に反対された方もあつたが、国にはひとつの迷惑もかけずに、北海道庁は幾分の転換資金を与えて、これを二百隻に限定、整理した。
これにつきまして、この取締規則の十九条の二というものは、特に水産資源枯渇防止法なり水産資源保護法によりまして、許可を取消され、あるいは漁場の転換を余儀なくされた者についてはこの優先的な考慮を払う、言いかえれば、このくじ引きの組をつくる場合において、こういう考慮を払つてしかるべきだ、こういうふうに読まれるのではないか、そうしますと、これが五十八条の五項の、いわば実施の命令である、こういうふうに考えられるわけであります
その回答において、第二に、第十九条の二は、水産資源枯渇防止法が制定された時分に付加されたものである、かように回答が出ております。それから先般の委員会において、長官は、この第十九条の二は、漁業法第六十五条によつて制定されたものである、こういうように御答弁があつたのであります。今の法制局の御答弁と大分違うように考えますが、長官の御見解を承りたいと思います。
○清井政府委員 ただいまの御質問の点でございますが、この前、水産庁から御回答申し上げた二の中に書きました、法的根拠いかんという御質問に対して「昭和二十五年水産資源枯渇防止法が制定された際」云々という御返事を申し上げましたのは、確かに御質問の法的根拠いかんということに対しまして、いささかお答えが不十分であつたと思います。
○清井政府委員 この点は先ほどの御質問にもちよつと触れられたのでありますが、確かに水産資源枯渇防止法においては「定数を定めなければならない。」という規定がありまして、いわゆる遠洋漁業につきましては定数を定めておつたのでありますが、その後に制定されました水産資源保護法におきましては、「定めることができる。」というふうにかわつたのであります。
とありますが、かつて水産資源枯渇防止法では「定数を定めなければならない。」と強くうたつてあり、その後これにかわつた水産資源保護法では「定めることができる。」
確かに御指摘の通り、水産資源枯渇防止法の精神は現在の水産資源保護法に引継がれておるのでございますが、この指定遠洋漁業取締規則第十九条の二は、水産資源枯渇防止法施行規則の附則でこれが制定されたのでございますけれども、その法的根拠は水産資源枯渇防止法ではないのでありまして、漁業法に基いて十九条の二というものをこの際特に附則で附加した、こういうふうに解釈いたすべきものと私どもは考えております。
改正をいさんといたします点は、皆さんも御承知の通り、水産資源保護法は漁業法並びに水産資源枯渇防止法等の水産資源保護に関する條文を整理いたしまして、水産資源保護法に全部これを集めまして、総合的な資源保護に対する法律をつくつたのであります。そこで漁業法の第六十五條に規定いたされましたところの資源保護に関するいろいろの規定がございましたが、それを水産資源保護法の第四條に移したのであります。
なお、本法案には、漁業法中の水産資源保護に関する條項十二カ條及び水産資源枯渇防止法の全部を包含いたしておるのであります。従つて水産資源枯渇防止法は廃止となります。 以上が本法案の大要であります。 而して本法案は本月二十二日及び二十四日の委員会におきまして愼重審議を重ねましたが、質問応答の内容等につきましては、速記録を御覧願いたいと思います。但し、一つだけを申上げます。
なおこれに関連いたしまして旧來の漁業法なり、或いは水産資源枯渇防止法というような法律を母体といたしまして今回の法案はでき上つているわけなんでありますが、先ほど栗山委員から御動議が出たのですが、その説明の中にありました、この「水産動植物に有害な物の遺棄又は洩せつ」というところまでは旧來の法律に明記してあるのでございます。
併しながら現在の漁業法にある規定を移し換えたものとか、現在の資源枯渇防止法の規定をそのまま移し換えたもの、これはこの際会期も迫つておるのであるからして、新らしい見地に立つて修正すればいいのであるかも知れませんけれども、現在あります規定を移し換えたに過ぎないものならば、この際我慢をして新らしい規定について支障があることを直して行こうじやないかというような御意見がありまして、結局十五条と十八条の新らしい
○三輪貞治君 これは意見ですけれども、勿論この水産資源保護法は、水産資源枯渇防止法、漁業法等のいろいろありましたものを調整をして、一つの法律に作つてあるわけでありますから、新たに加えられたもの以外は今まで問題にならなかつたんだから、いいわけですけれども、折角こういう修正を加える機会ですから、今までそれが不便である、こういう点があつたら、簡單なものであつたら、これは一括してやつてもそう大して技術的に困難
ただ一つには私たちの気持としましては、それはそれにおいても事務当局で積極的にすべきじやないかという御意見も出ると思うのでありますが、それを飽くまでしなかつたゆえんは、一つには先ほども御説明申しましたように、大体骨子になるものは現在の漁業法であり、又水産資源枯渇防止法丸写しの部分が相当重要部分を占めておるのであります。
と申しましても、この法律の母体をなしますものは、極めて従来のものを総浚いいたしまして、この水産資源保護という本当の銘を打つということが主眼でございまして、この内容をなしております従来の漁業法、それからもう一つ水産資源枯渇防止法というものが前々国会でありましたか通つた法律があるわけであります。これと漁業法が大体母体をなしております。
○委員長（小林英三君） ちよつと山本さん、枯渇防止法と漁業法のほかに新しく入つた條文をもう一度御説明願いたいと思います。
第九条以下は水産資源枯渇防止法をとつて規定しておりますが、第九条は資源枯渇防止法の二条と同様でございます。第十条は第三条と同様でございます。多少内容的に字句の違つておる点はございますが、ほぼ同様でございます。第十一条は同じく枯渇防止法の第四条と同様でございます。第十二条は第五条と同様でございます。第十三条の漁獲限度、これは新らしく資源枯渇防止法の規定以外に付け加えられた条文であります。
第一節は水産資源枯渇防止法そのままのようであります。十分審議を尽したと思います。第四条、第五条、第六条、第七条、第八条、第九条、第十条、それから第十一条、第十二条、第十三条までは、これは枯渇防止法をそのまま、ここへ載せてあるように思います。
なお本法案は、漁業法中の水産資源保護に関する條項及び水産資源枯渇防止法はこれを廃止して、本法に吸收合併したのであります。以上が本法案の大要であります。
第五十八條第一項中「水産資源枯渇防止法（昭和二十五年法律第百七十一号）第二條第一項」を「水産資源保護法第九條第一項」に改める。第六十五條第一項中「水産動植物の繁殖保護、」及び第五号から第七号までを削り、同條第四項中「、漁具及び同項第七号の水産動植物」を「及び漁具」に改める。第六十八條から第七十一條までを次のように改める。
第八点といたしまして特に申上げておきたい問題は、本法案は漁業法中の第六十五條その他の水産資源保護に関する規定と、水産資源枯渇防止法、この二つを吸収合併いたしましたことでございます。從つて漁業法の六十五條以下の水産資源に関する條項と、そうして資源枯渇防止法は廃止になる法律でございます。 以上が本案を提出いたしました理由と、そうしてその内容の大要でございます。
○委員長（木下辰雄君） 大体逐條によりまして御説明になりましたが、第二節のごときは殆んど資源枯渇防止法そつくりを書いてあるようにも思います。第二章あたりは魚道と、資源枯渇防止法が入つておるようですから、この点御質問があれば……。
また、資源枯渇防止法も、水産資源保護の一つの対策として立案されたものであります。そういう観点から、資源枯渇防止法の中の重要な部分を、この法案の中に取入れることにいたしておるのであります。私どもは漁業法とこの水産資源保護法、この二つの法律がわが国の今後の水産業発展の二大支柱になり、水産の憲法として、今後のわが国の漁業の進展の上に大いに役立つものと確信いたしておるのであります。
今日資源枯渇防止法が制定されたのは一般国民のために世界人類のために資源を保護しようという精神から生れたものであつて、その犠牲が或る一部の人に強いられた場合には当然補償すべき性格のものであるとさように誰つてある、法律にも出ておると思うのでありまして、船が少いからとか或いは他に転業する途があるからとか、転業する途があつて仕合せでありましてなかつたらこれは大きな損害である。
機船底びき網の整備も必然的に行われなければならぬということをやり、さらに先ほど永田小委員長より申されました通り、さんまの漁業にいたしましても、また旋網漁業にいたしましても、どうしても回遊魚に関する漁業の整備もして行かなければならぬということで、それぞれ関連性を持つところの委員会において法律の改正をしなければならぬ、漁業法の一部改正もあり、さらに漁業資源に関しては、現在行われておりまするところの資源の枯渇防止法
増加し、又他方消費部面において利用合理化に善処して、成るべく統制はやらないで行きたいとの答弁があり、更に懸案の林産試験場善後策についての見通しに対する質問には、見返資金から投貸を予定されるうちから、一部を公企業に振向けてもらうべく折衝を続け、その予算額は二億三千万円程度で大蔵省と交渉中にて、その見込は明るいとの答弁があり、水産関係で以西底曳網の整理に伴う犠牲者の保護に関する質問に対しては、水産資源枯渇防止法
しかしながら先般水産資源枯渇防止法の適用によりまして、トロール船底びき網の大幅の減船を見るに至つたのであります。その整理も一段落つきまして、現に一生懸命増産に努めておるのでありますが、大体今日下関に年間揚げられまする魚は五千万貫で、金額にいたしまして六十億見当のものになつております。それに対する投下資本は約百億になつておるのであります。
を防止するために、いろいろの面、漁船の数とか、あるいは漁期の点とか、そういつたものに制限を加えて行く必要が出て来ることを予想しておるのでありまするが、ただいまの段階におきましては、漁業計画を各調整委員会が急速に樹立いたすべく努力しておりますので、この計画の結果もよく勘案いたしまして、大所高所から、この漁業については、かく枯渇防止をやらなければいかぬという具体策を全国的にとりまとめまして、この資源枯渇防止法